令和 ２年 第１回 定例会（ ３月） 令和２年第１回加須市議会定例会 第３０日議事日程（第８号） 令和２年３月１７日（火曜日）午前１０時開議 日程第１ 第３号議案 令和２年度加須市
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算 日程第２ 請願第１号
女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める意見書に関する請願 日程第３ 第３７号議案 令和元年度加須市
一般会計補正予算（第６号） 日程第４ 第４号議案 令和２年度加須市
国民健康保険事業特別会計予算 日程第５ 第５号議案 令和２年度加須市
国民健康保険直営診療所特別会計予算 日程第６ 第６号議案 令和２年度加須市
後期高齢者医療特別会計予算 日程第７ 第７号議案 令和２年度加須市
介護保険事業特別会計予算 日程第８ 第１１号議案 令和２年度
河野博士育英事業特別会計予算 日程第９ 第２０号議案 加須市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例 日程第１０ 第８号議案 令和２年度加須市
農業集落排水事業特別会計予算 日程第１１ 第９号議案 令和２年度
加須都市計画事業野中土地区画整理事業特別会計予算 日程第１２ 第１０号議案 令和２年度
加須都市計画事業栗橋駅西（大利根地区）
土地区画整理事業特別会計予算 日程第１３ 第１２号議案 令和２年度加須市
水道事業会計予算 日程第１４ 第１３号議案 令和２年度加須市
下水道事業会計予算 日程第１５ 第２号議案 令和２年度加須市一般会計予算 日程第１６ 第３８号議案 加須市農業委員会委員の任命について 日程第１７ 第３９号議案 加須市農業委員会委員の任命について 日程第１８ 第４０号議案 加須市農業委員会委員の任命について 日程第１９ 第４１号議案 加須市農業委員会委員の任命について 日程第２０ 第４２号議案 加須市農業委員会委員の任命について 日程第２１ 第４３号議案 加須市農業委員会委員の任命について 日程第２２ 第４４号議案 加須市農業委員会委員の任命について 日程第２３ 第４５号議案 加須市農業委員会委員の任命について 日程第２４ 第４６号議案 加須市農業委員会委員の任命について 日程第２５ 第４７号議案 加須市農業委員会委員の任命について 日程第２６ 第４８号議案 加須市農業委員会委員の任命について 日程第２７ 第４９号議案 加須市農業委員会委員の任命について 日程第２８ 第５０号議案 加須市農業委員会委員の任命について 日程第２９ 第５１号議案 加須市農業委員会委員の任命について 日程第３０ 第５２号議案 加須市農業委員会委員の任命について 日程第３１ 議第１号議案
加須市議会議員定数条例の一部を改正する条例出席議員（２８名） １番 中島正和君 ２番 原田 悟君 ３番 山下雄希君 ４番 金子正則君 ５番 齋藤理史君 ６番 小勝裕真君 ７番 関口孝夫君 ８番 川島一省君 ９番 池田裕美子君 １０番 野中芳子君 １１番 鎌田勝義君 １２番 中條恵子君 １３番 大内清心君 １４番 森本寿子君 １５番 池田年美君 １６番 小林利一君 １７番 竹内政雄君 １８番 柿沼秀雄君 １９番 栗原 肇君 ２０番 新井好一君 ２１番 小坂 裕君 ２２番 松本正行君 ２３番 田中良夫君 ２４番 吉田健一君 ２５番 佐伯由恵君 ２６番 及川和子君 ２７番 松本英子君 ２８番 小坂徳蔵君欠席議員（なし）説明のため出席した者の職氏名 市長 大橋良一君 副市長 角田守良君 総務部長 高橋 章君 環境安全部長 江原和弘君 経済部長兼
農業委員会事務局長 こども局長 大和田一善君 細田 悟君 福祉部長 齋藤一夫君 健康医療部長 萩原利一君 建設部長 中島隆明君 上下水道部長 長島資名市君 騎西総合支所長 大熊和夫君 北川辺総合支所長 福田浩一君 大利根総合支所長 福田誠一君 会計管理者 小泉雅広君 教育長 渡邉義昭君 生涯学習部長 江原千裕君 学校教育部長 杉田 勝君
選挙管理委員会事務局長・監査委員事務局長 斉藤重雄君事務局職員出席者 事務局長 高橋敦男 参事兼議事課長 戸田 実 主査（議事・調査担当） 橋本智子
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（竹内政雄君） これより本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（竹内政雄君） 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。
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△諸般の報告
○議長（竹内政雄君） この際、諸般の報告を致します。
△各常任委員会及び予算特別委員会の審査結果報告
○議長（竹内政雄君）
総務常任委員会委員長、
民生教育常任委員会委員長、
産業建設常任委員会委員長及び
予算特別委員会委員長から審査結果について、それぞれ報告がありましたので、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。
△追加議案並びに第２号議案に対する修正案の配付
○議長（竹内政雄君） 次に、市長から追加議案として第38号議案、第39号議案、第40号議案、第41号議案、第42号議案、第43号議案、第44号議案、第45号議案、第46号議案、第47号議案、第48号議案、第49号議案、第50号議案、第51号議案及び第52号議案が、小坂徳蔵議員ほか３名から第２号議案に対する修正案が、新井好一議員ほか６名から議第１号議案がそれぞれ提出されておりますので、配付しておきましたから、ご了承願います。 これにて諸般の報告を終了いたします。
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△各常任委員長の審査報告
○議長（竹内政雄君） 日程第１、第３号議案から日程第３、第37号議案までを一括議題といたします。 ３案件につきまして、委員長の報告を求めます。
△総務常任委員長
○議長（竹内政雄君）
総務常任委員会委員長、新井好一議員、ご登壇願います。 （総務常任委員長 新井好一君 登壇）
◆総務常任委員長（新井好一君） 今期定例会におきまして総務常任委員会に付託されました３議案等につきまして、審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。 当委員会は、去る２月27日及び３月５日、第１委員会室において、委員全員の出席の下開催し、審査に当たりましては関係課長の出席を求め、詳細な説明を聴取し、審査を行った次第でございます。 それでは、論議のありました主なものについて申し上げます。 初めに、２月27日の２議案等について申し上げます。 第３号議案 令和２年度加須市
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について、償還金の年間収納額がない方の現在の状況はとの質疑に対し、自己破産が３名、病気・生活保護が４名であるとの答弁がありました。 さらに、特別会計としての継続はとの質疑に対し、今年度末で公債費の償還が完了する中で、今後、一般会計として債権管理することを検討したいとの答弁がありました。 次に、意見・要望等について申し上げますと、貸出し当時の乱脈・ずさんな融資を行ってきたツケが引き続いているため、本案に反対との意見がありました。また、公債費の償還は令和元年度で終了のため、今後は歳入のみであるが、債権保全は引き続き行ってほしいとの要望や、担当職員は一生懸命債権の回収に努めていただきたいとの要望がありました。 以上のような審査経過を踏まえ、採決いたしましたところ、賛成多数をもって原案のとおり可決することに決した次第であります。 次に、請願第１号
女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める意見書に関する請願の審査に当たりまして、まず紹介議員から説明を聴取し、審査を行いました。 初めに、選択議定書の制度の中で、日本から通報ができるということは、最高裁判所でも救済できず、最高裁判所での判断を超えることになり、司法権の独立を侵すのではないかとの質疑に対し、最高裁判所でも救済されない国の中で解決できない等の女性がいたら残念であり、一歩でも女性の権利侵害をなくすために進むべきであるとの答弁がありました。 次に、本請願について、関係課長に意見を求めたところ、本市としては、我が国の司法制度や立法政策との関連での問題の有無や同制度を受け入れる際の実施体制等の検討課題については、課題等を検討・調整した上で、できるだけ早期に批准されることが望ましいと考えているとの意見がありました。 次に、意見・要望について申し上げますと、ＳＤＧｓの中のジェンダーの問題で、
女性差別選択議定書は早期に批准することが必要なため、本請願に賛成との意見や、国内で手だてを尽くした後となっており、実際に活用するとなるとハードルが高く、この10年間で制度が活用された事例も、各国合わせても20件に満たない状況であり、司法権の独立を超えるものであるため、本請願に反対との意見がありました。 以上のような審査経過を踏まえ、採決いたしましたところ、賛成少数をもって不採択とすることに決した次第であります。 次に、３月５日の１議案について申し上げます。 第37号議案 令和元年度加須市
一般会計補正予算（第６号）について、歳出、４款衛生費では、
加須クリーンセンターごみ処理事業に関し、稲わらの排出量と補助対象時期はとの質疑に対し、本年２月末時点で、個人による持込量が15万6,340キログラム、水路等の排出量が８万540キログラム、合計23万6,880キログラムであり、本年３月末までに
加須クリーンセンターに持ち込まれたものが対象となるとの答弁がありました。 歳出、第10款教育費では、
学校ＩＣＴ教育活用事業に関し、特別支援が必要な子どもたちへの支援はとの質疑に対し、学習指導要領に基づいて、全ての教科で配慮を考え対応するとの答弁がありました。 さらに、ネットワーク環境を整備するため、委託と工事があるが、契約委託は随意契約、工事は入札を前提に検討しているとの答弁がありました。 次に、意見・要望について申し上げますと、貧困による教育格差の解消につながり、誰一人取り残されない理念の実現につながるため、本案に賛成との意見や、加須市が取り残されるのは問題であり、しっかり進める必要があるため、本案に賛成との意見がありました。また、教員の指導力向上を図ってもらいたいとの要望がありました。 以上のような審査経過を踏まえ、採決いたしましたところ、賛成総員をもって原案のとおり可決することに決した次第であります。 以上、当委員会に付託されました議案等に関わる審査の経過並びに結果についてご報告申し上げましたが、当委員会の決定に対し、議員各位のご賛同をお願いいたしまして、報告を終わります。 以上です。
△
民生教育常任委員長
○議長（竹内政雄君） 日程第４、第４号議案から日程第９、第20号議案までを一括議題といたします。 ６議案に関し、委員長の報告を求めます。
民生教育常任委員会委員長、齋藤理史議員、ご登壇願います。 （
民生教育常任委員長 齋藤理史君 登壇）
◆
民生教育常任委員長（齋藤理史君） 皆さん、おはようございます。 今期定例会において
民生教育常任委員会に付託されました６議案につきまして、審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。 当委員会は、去る２月27日、第２委員会室において、委員全員出席の下開催し、審査に当たりましては関係課長の出席を求め、詳細な説明を聴取し、審査を行った次第であります。 それでは、論議のありました主なものについて申し上げます。 初めに、第４号議案 令和２年度加須市
国民健康保険事業特別会計予算について、被保険者数と医療費の推移はとの質疑に対し、被保険者数は対前年度比1,030人減となっている。被保険者の高齢化や医療の高度化により、被保険者数は減少しているものの１人当たりの医療費は増加しているとの答弁がありました。 さらに、特定健康診査事業の受診率向上対策の委託料の内容はとの質疑に対し、人工知能により、特定健診の未受診者の過去５年間の受診状況から４つのタイプに分け、勧奨通知を送付するものであるとの答弁がありました。 次に、意見・要望等について申し上げますと、国保加入者は低所得者が多いという構造的な問題を抱えているほか、赤ちゃんにまで均等割として３万500円を課税していることは制度上の大きな問題であり、さらに、赤字削減・解消計画に基づき、着々と負担増が進められている。社会保障は悪くなるばかりであるということを指摘し、本案に反対との意見や、保険税を上げないためには
ジェネリック医薬品の利用や特定健診受診率向上による疾病の早期発見・早期治療が大事である。啓発に努めていただくことを要望し、本案に賛成との意見があり、採択の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決することに決しました。 次に、第５号議案 令和２年度加須市
国民健康保険直営診療所特別会計予算について、診療所に設置されている主な設備はとの質疑に対し、
エックス線撮影装置、超音波診断装置、心電計などであるとの答弁がありました。 さらに、往診の件数と対応時間はとの質疑に対し、平成30年度は17件、令和元年度は１月末現在で15件であり、診療時間の合間である午後１時30分から２時頃に行っているとの答弁がありました。 次に、意見・要望等について申し上げますと、市民から慕われている診療所であり、予算も適正に組まれていることから、本案に賛成との意見があり、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決することに決しました。 次に、第６号議案 令和２年度加須市
後期高齢者医療特別会計予算について、保険料改定後の額はとの質疑に対し、均等割額は４万1,700円で据置き、所得割は0.1％の引上げとなるとの答弁がありました。 さらに、保養施設利用助成の周知方法はとの質疑に対し、市報やホームページ等により周知をしているとの答弁がありました。 次に、意見・要望等について申し上げますと、新年度は２年に一度の保険料改定の初年度で、所得割の負担増と同時に軽減特例措置の縮小・廃止による影響が出ていることなどから、さらなる負担増を指摘し、本案に反対との意見や、保険料の徴収や徴収した保険料の納付など広域連合に関する事務予算、後期高齢者に対する健康づくりのための予算などが適正に図られているため、本案に賛成との意見があり、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決することに決しました。 次に、第７号議案 平成２年度加須市
介護保険事業特別会計予算について、調整交付金の減少の理由はとの質疑に対し、算定の積算基礎の中に後期高齢者の人数が加味されており、埼玉県は若い県であることから、本市も全国的に見ると、75歳以上の人口が少ないことが影響していると考えられるとの答弁がありました。 さらに、第４次高齢者支援計画の策定スケジュールはとの質疑に対し、令和２年３月中旬までに生活実態調査を分析し、４月から６月に現計画の評価・検証を行い、６月から12月に
介護保険給付データの収集・分析により、介護サービスの見込量から介護保険料を推計し、１月に案を決定、令和３年第１回定例会に提案する予定であるとの答弁がありました。 次に、意見・要望等について申し上げますと、国の調整交付金の減額が高齢者の保険料の負担増につながっている。施設入所者への補足給付である食事代などにさらなる負担増も計画されていることから、本案に反対との意見や、高齢者の自立支援を推奨するための介護保険事業を安定的・効率的に運営することができ、福祉・保健・医療サービスをより効果的に利用できる予算であることから、本案に賛成との意見があり、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決することに決しました。 次に、第11号議案 令和２年度
河野博士育英事業特別会計予算については、特に質疑・意見・要望等はなく、採決の結果、賛成総員をもって原案のとおり可決することに決しました。 次に、第20号議案 加須市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、医療給付費分の賦課限度額を２万円増とした根拠はとの質疑に対し、高所得者に対し適正な税負担をお願いするもので、所得割、均等割額は据置き、令和２年度賦課限度額上限99万円のところ、必要最低限の２万円増とし、93万円にすることで、国保の事業運営が可能となったとの答弁がありました。 さらに、一般会計から繰入れをなくすための赤字削減・解消計画によるものかとの質疑に対し、令和５年度までの６年間で赤字を解消するための赤字削減・解消計画を平成31年３月15日に埼玉県知事に提出しており、被保険者による適正な税負担と一般会計からの法定外繰入金に配慮しながら、同計画に基づき、国保財政の健全化に取り組んでいるとの答弁がありました。 次に、意見・要望等について申し上げますと、医療給付費分の賦課限度額を２万円引き上げることによる影響は加入者への負担増であり、問題であると考え、本案に反対との意見や、保険料を上げることは円滑で安定的な事業運営のためにやむを得ないことである。疾病予防、健康増進へのさらなる努力をすることを要望し、本案に賛成との意見があり、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決することに決しました。 以上、当委員会に付託されました議案に係る審査の経過並びに結果についてご報告を申し上げましたが、当委員会の決定に対し、議員各位のご賛同をお願いいたしまして、報告を終わります。
△
産業建設常任委員長
○議長（竹内政雄君） 日程第10、第８号議案から日程第14、第13号議案までを一括議題といたします。 ５議案に関し、委員長の報告を求めます。
産業建設常任委員会委員長、田中良夫議員、ご登壇願います。 （
産業建設常任委員長 田中良夫君 登壇）
◆
産業建設常任委員長（田中良夫君） 今期定例会において
産業建設常任委員会に付託されました５議案につきまして、審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。 当委員会は、去る２月27日、第３委員会室において、委員全員出席の下開催し、審査に当たりましては関係課長の出席を求め、詳細な説明を聴取し、審査を行った次第であります。 それでは、論議のありました主なものについて申し上げます。 初めに、第８号議案 令和２年度加須市
農業集落排水事業特別会計予算について、大越処理区におけるＰＦＩ事業の内容はとの質疑に対し、施設の維持管理や供用開始後10年を経過し、必要な修繕を５年計画で行っており、令和２年度は警報装置及び電気機械の耐用年数に係る交換等を予定しているとの答弁があり、さらに、各処理施設の老朽化対策の取組はとの質疑に対し、16処理区のうち２処理区は大規模改修を完了したが、そのほかについては、使用から20年を超えていないため、財政状況を見極めながら検討していくとの答弁がありました。 次に、意見・要望等について申し上げますと、大越地区はＰＦＩ事業で行っているが、加入者が増えているわけではなく、10年経過し、５年計画の修繕費に１億円以上も用意している。よって、不要不急の事業であったという点から、本案に反対との意見や、当事業によって農村地域の環境がよくなったことは間違いないと考えている。しっかりと維持管理をしながら、事業の継続を要望し、本案に賛成との意見があり、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決することに決しました。 次に、第９号議案 令和２年度
加須都市計画事業野中土地区画整理事業特別会計予算について、
配水管工事負担金の内容と配水管工事の進捗状況はとの質疑に対し、
配水管工事負担金は、口径が150ミリ以上のものは水道事業者が全額負担し、100ミリ以下のものは水道事業者が50％、特別会計で25％、一般会計で25％負担している。工事の進捗状況は、全体が１万9,040メートルに対し、令和元年度までに１万1,197メートル整備する予定となっており、整備率は58.8％であるとの答弁があり、さらに、令和２年度の予算の建設費が減額となった理由はとの質疑に対し、広幅員の道路や大口径の配水管工事が減少してきたこと、市道131号線南側区域の建物等の物件補償がほぼ終了したことに伴う減額であるとの答弁がありました。 次に、意見・要望について申し上げますと、本案は水道管布設工事を含めた総事業費が77億3,600万円で、全体の60％を税金で負担している。この予算を暮らしや福祉に使うべきであり、本案に反対との意見や、市内の人口が減少する中で、野中地区は人口が増えている。工事においては、材料費等の高騰で工事費が年々上がっており、早期の実現を要望し、本案に賛成との意見があり、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決することに決しました。 次に、第10号議案 令和２年度
加須都市計画事業栗橋駅西（大利根地区）
土地区画整理事業特別会計予算について、清算金納付金徴収の全体の人数と総額はとの質疑に対し、清算金納付金の徴収対象は374人で、総額は１億4,478万6,131円となっているとの答弁があり、さらに、この特別会計の閉鎖の予定はとの質疑に対し、事業の認可期間が令和４年３月31日までとなっているが、清算金の納付期限が令和６年１月31日となっていることから、状況を見ながら検討していくとの答弁がありました。 次に、意見・要望等について申し上げます。本案は、総事業費が約64億2,300万円となっており、その70％を市の税金で負担していることから、本案に反対との意見があり、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決することに決しました。 次に、第12号議案 令和２年度加須市
水道事業会計予算について、洗管事業の内容はとの質疑に対し、令和２年度は騎西地域の洗管計画を策定し、令和２年度から４年間で実施する予定だが、配水管を解析した結果によっては変更となる場合も考えられるとの答弁があり、さらに、車両購入費の内容はとの質疑に対し、現状はトラックに給水タンクを載せて給水作業をしているが、加圧装置つきの専用給水車を購入するものであるとの答弁がありました。 次に、意見・要望等について申し上げますと、本案は水道料金の約24億1,000万円のうち、消費税が約２億4,000万円含まれており、消費税の負担増により、本案に反対との意見や、有収率の向上に全力で努めていただくことを要望し、本案に賛成との意見があり、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決することに決しました。 次に、第13号議案 令和２年度加須市
下水道事業会計予算について、令和２年度の事業の取組内容はとの質疑に対し、加入促進、安定的な経営、川口地区の幹線工事、処理場の長寿命化の検討などに取り組んでいくとの答弁があり、さらに、加入率向上に向けての取組はとの質疑に対し、職員による未加入宅への戸別訪問や市民まつり等においてＰＲを実施していくとの答弁がありました。 次に、意見・要望について申し上げますと、本案は、下水道使用料の約５億5,900万円のうち消費税が約5,500万円含まれており、消費税の負担増により、本案に反対との意見や、川口地区の整備の早期完了や加入促進、環境浄化センターの長寿命化に向けて努力いただくことを要望し、本案に賛成との意見があり、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決することに決しました。 以上、当委員会に付託されました議案に係る審査の経過並びに結果についてご報告申し上げましたが、当委員会の決定に対し、議員各位のご賛同をお願いいたしまして、報告を終わります。
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△予算特別委員長の審査報告
○議長（竹内政雄君） 日程第15、第２号議案を議題といたします。 本案に関し、委員長の報告を求めます。
△予算特別委員長
○議長（竹内政雄君）
予算特別委員会委員長、小林利一議員、ご登壇願います。 （予算特別委員長 小林利一君 登壇）
◆予算特別委員長（小林利一君） 予算特別委員会における審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。 今期定例会において当委員会に付託されました第２号議案 令和２年度加須市一般会計予算につきましては、去る２月26日の本会議において、８名の委員による予算特別委員会が設置されました。本会議終了後、委員会を開催し、正副委員長の互選を行った結果、不肖、私小林が委員長に、大内議員が副委員長にそれぞれ選出されました。 委員会の審査は、日程に従いまして、３月６日、９日、10日及び12日の４日間にわたり開催いたしました。 審査に当たりましては、財政課長から説明を聴取し、質疑に際しては、市長をはじめ、副市長、教育長、関係部課長等の出席を求め、慎重なる審査を行った次第であります。 本案は、最終年度を迎えた総合振興計画後期基本計画及びまち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけた取組を積極的に展開し、加須市の新たな未来へとつながるよう、住み続けたい、住んでみたい、安心・快適な加須市づくりのための予算であります。このような考えの下、編成されました令和２年度一般会計予算の規模は、対前年度比4.4％の増となる380億1,900万円であります。 以下、論議のありました主なものについて申し上げます。 初めに、歳入について申し上げます。 市税に関し、法人市民税における均等割と法人税割の会社数はとの質疑に対し、均等割が2,472社、法人税割が1,188社であるとの答弁がありました。 また、地方交付税が３億2,000万円減となっているが、単純に合併算定替えによるものかとの質疑に対し、地方財政計画の中で国の交付税に当たる部分が増額になるが、その分を見ても、合併加算分の10％がなくなり、ほぼ一本算定の数字となったものであるとの答弁がありました。 次に、歳出について申し上げます。 第２款総務費では、人事管理事業に関し、パワーハラスメント等の制度が６月１日より義務化されるが、加須市の対策はとの質疑に対し、国・県と同様、ハラスメントに関する規定を定めている。また、職員課に相談体制を整備しており、迅速かつ適切な対応を取ることとなっているとの答弁がありました。 また、ホームページ・ＳＮＳ活用事業に関し、災害時におけるホームページとツイッター連携の開始とあるが、どのような内容かとの質疑に対し、ホームページの電源が喪失したときやホームページを本庁舎以外で発信しなければならないときに、ホームページとツイッターを連携して操作を行うものであり、ツイッターに緊急情報などのキーワードを入れた際に反映するものであるとの答弁がありました。 第３款民生費では、地域福祉計画策定事業に関し、福祉と防災を連結した計画策定の考えはとの質疑に対し、10月以降に2,000人を対象として行う約40項目のアンケートの中に、災害に関する項目を設け、計画策定の参考にしていきたいとの答弁がありました。 また、緊急連絡システム整備事業に関し、新年度における新たな貸与の予定人数はとの質疑に対し、施設入所や死亡等により、毎年20人程度入れ替わっており、総体的な人数はあまり変わらないと想定しているとの答弁がありました。 第４款衛生費では、
済生会病院誘致事業に関し、造成工事の内容はとの質疑に対し、上青毛北堀と埼玉県
済生会加須病院との境に建てる約２メートルの擁壁の設置工事であるとの答弁がありました。 また、ＰＣＢ廃棄物適正処理推進事業に関し、令和２年度におけるＰＣＢの処理目標はとの質疑に対し、令和２年度に高濃度コンデンサー15基のうち８基を、令和３年度に残りの７基と保存容器を、その後、低濃度のものを処理し、令和７年度までに完了したいとの答弁がありました。 歳出第５款労働費では、実践型地域雇用創造事業に関し、予算の減額理由はとの質疑に対し、今までは国からの補助金交付が夏頃だったため、補助金が交付されない期間は市が費用を貸し付けていたが、令和２年度は補助金が毎月交付されるようになるため、４月と５月の２か月分のみの費用の貸付けとなっているとの答弁がありました。 歳出第６款農林水産業費では、加須の農業ＰＲ事業に関し、新たなＰＲの内容はとの質疑に対し、引き続き、こいのぼりフェスティバルや日本橋どんとこい！かぞフェア等に、加須ブランド認定を受けた農産物などを出品するとともに、産業元気ネットかぞに掲載している内容をより充実させ、新たなイベントなどがあれば、新規に出店していくとの答弁がありました。 また、中川上流地区排水対策整備促進事業に関し、国への要望内容はとの質疑に対し、中川上流地区の排水路整備の早期着工を国に要望するとともに、県が管理する１級河川・中川の整備促進を要望する予定であるとの答弁がありました。 歳出第７款商工費では、にぎわう商店街推進事業に関し、空き店舗を活用した１ｄａｙチャレンジショップの内容はとの質疑に対し、物品・雑貨などの販売やワークショップを実施し、実施回数は１回５店舗で年６回を予定しているとの答弁がありました。 また、うどんとこいのぼりによるまちおこし事業に関し、（仮称）加須うまいものフェスタの内容はとの質疑に対し、うどん、和菓子、スイーツ、果物などの農作物を一堂に集めたフェスタを開催するものであるとの答弁がありました。 歳出第８款土木費では、橋りょう維持改良事業に関し、予定の予算の増額理由はとの質疑に対し、令和元年度は73橋の点検を行ったが、令和２年度は133橋の点検を予定しているため、増額となったものであるとの答弁がありました。 また、公園維持管理事業に関し、公園見直し計画の令和２年度の内容はとの質疑に対し、令和２年３月策定予定の公園等見直し計画に基づき、地元自治協力団体から廃止同意が得られた借地の児童遊園地の廃止等をするとの答弁がありました。 第９款消防費では、自主防災活動組織育成支援事業に関し、自主防災活動組織を新たに組織する予定はとの質疑に対し、目標は100％であり、現在のところ、令和２年度は７団体が予定されているとの答弁がありました。 さらに、水害広域避難対策事業に関し、規模を拡大した水害広域避難訓練はとの質疑に対し、令和２年度はバスを４台から９台に増やして実施するとともに、内容についても検討しているとの答弁がありました。 第10款教育費では、小学校英語教育推進事業に関し、外国語の授業時間増による指導体制はとの質疑に対し、ＡＦＴ（外国語活動指導助手）を14名から20名に増員し、教員のサポートを充実させるとの答弁がありました。 また、防災教育推進事業に関し、新たな取組内容はとの質疑に関し、防災に対する知識や実践力を高めるため、また家族で防災意識を高めていくため、新たに防災ノートを作成するとの答弁がありました。 次に、本案に関する意見・要望について申し上げます。 幼児教育・保育の無償化によって、市の負担は約１億円を超えており、新たな施策が必要である点、マイナンバーカードや住民票のコンビニ交付は不要不急の事業であり、個人情報漏えいのリスクが高まる点、野中土地区画整理事業は身の丈を超える開発事業である点、同和事業の補助に多くの税金が使われている点から、本案に反対との意見がありました。 また、総合振興計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略をベースにした予算であり、学校施設等の長寿命化計画の策定やＩＣＴ教育の推進、さらなる防災・減災対策など評価できる予算である。第２次総合振興計画の策定に当たっては、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を反映することを要望し、本案に賛成との意見がありました。 さらに、厳しい財政状況の中で（仮称）埼玉県
済生会加須病院の建設が始まる。計画策定におけるアンケート調査やコミュニティバスの利便性向上など、市民ニーズを把握しながら取り組むことを要望し、本案に賛成との意見がありました。 以上のような審査経過を踏まえ、採決いたしましたところ、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決することに決しました。 以上で、第２号議案 令和２年度加須市一般会計予算についての審査の経過並びに結果についてご報告を申し上げましたが、当委員会の決定に対し、議員各位のご賛同をお願いいたしまして、報告を終わります。
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△第２号議案に対する修正案の提出
○議長（竹内政雄君） ただいま議題となっております第２号議案については、修正案が提出されておりますので、修正案を議題といたします。
△提案理由の説明
○議長（竹内政雄君） 修正案の朗読は省略し、直ちに第２号議案に対する修正案の提案理由の説明を求めます。 提出者代表、小坂徳蔵議員、ご登壇願います。 （２８番 小坂徳蔵君 登壇）
◆２８番（小坂徳蔵君） ただいま上程していただいた第２号議案 令和２年度加須市一般会計予算に対する修正案について、提出者を代表して、修正案を提出した理由に関して説明します。 第２号議案 令和２年度加須市一般会計予算に対する修正案は、予算第１条第１項で定める歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9,600万円を増額修正し、歳入歳出予算の総額を381億1,500万円に増額修正するものです。その上で、予算第１条第２項において、予算修正を行った款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに修正後の歳入歳出予算の金額について、第１表歳入歳出予算のとおり修正したものです。 それでは、予算修正を行った内容について説明します。 今、日本経済は重大な危機に直面しております。消費税10％増税によって、昨年10月から12月期の国内総生産、いわゆるＧＤＰがマイナス7.1％と大幅に落ち込んでいます。これは、新型コロナウイルスの感染による影響が出る前の数値です。これに新型コロナウイルスの影響が加わって、景気の悪化はさらに深刻になっております。つまり、実体経済そのものが深刻な危機に直面しております。 これに株価が記録的な大暴落となっております。こうした厳しい社会経済情勢の下で、感染防止に力を注ぎ、市民の命と健康、暮らしを守ることが、市政が直面する最大の課題となっております。 そこで、市民の暮らしを守り、子育てを一層支援し、気候変動など自然災害から市民の生命・財産を守るため、以下の修正を行うものです。 まず第１に、加須市の次代を担う子どもたちを育んでいる子育て世代を一層支援する措置を講じる予算修正を行っていることです。 その１つは、幼保無償化によって市の負担が浮いた財源の一部となる１億円を活用し、子育てを支援していることです。 これまで加須市は、働く女性を支援するため、保育所の保育料を低額に抑え、保護者負担を軽減し、子育て世代を支援してまいりました。しかし、幼保無償化によって、３歳以上の保育料は無償化されたものの、新たにおかず代やおやつ代の副食費が実費負担となり、保護者に新たな負担が発生しております。その結果、保育所における保護者負担の軽減という加須市のこれまでの長所・特徴が失われております。 そこで、浮いた財源の一部を活用し、副食費を公費で負担することによって副食費を無償化する措置を、第３款民生費、第２項の児童福祉費で5,022万円を増額修正しております。 なお、公立保育所において、保護者から徴収する副食費を無償化するため、歳入の第20款５項の雑入において、該当部分を減額修正しております。 加須市の公立幼稚園は、埼玉県内は言うに及ばず、全国的にも優れた幼児教育を形成しております。しかし、幼保無償化によって保護者負担の軽減など、公立幼稚園において、これまで長年にわたって先人たちが培ってきた優れた施策が失われております。 そこで、加須市の公立幼稚園を保護者とともに、その優位性を再構築するため、市立幼稚園の副食費を無償化する経費2,150万円を第10款４項の幼稚園費に追加修正しております。 原案にある保護者負担は、歳入の第20款５項の雑入から減額修正しています。 ２つには、国民健康保険事業会計に対する繰入額を増額し、国保税均等割課税を18歳まで非課税とする修正を行っております。 国民健康保険において、そもそも生まれたばかりの赤ちゃんに75歳以上の医療費を負担させるなど、もってのほか、不合理も甚だしいといわざるを得ないものです。 そこで、18歳以下の国保加入者およそ2,000人について、国保税均等割１人当たり３万500円を非課税とするため、国民健康保険事業特別会計に対する繰出金6,100万円を第３款民生費、１項の社会福祉費に増額修正しております。 ３つは、子ども医療費を高校卒業まで拡大するため、16歳から18歳までの医療費4,000万円の経費を第３款民生費、２項の児童福祉費に修正しております。さらに、市内の子どもが市外の医療機関で受診した場合も、窓口払いをなくす経費200万円を別枠で修正措置しております。 第２は、地球温暖化による気候変動の下で、大型の台風が接近する頻度が増しています。さらに、地震災害も頻発し、専門家の間では、日本列島が地震の活動期に入った、このようにもいわれております。こうした観点から、自然災害から市民の命と財産を守る予算修正を行っています。 その１つが、気候変動の下で、台風による風水害の被害、地震など自然災害による被災者が拠点避難所などで、少しでも人間らしい、よい環境の下で避難生活が送れるように、小・中学校の体育館にエアコンを設置する調査費を新たに修正措置しております。 具体的には、第10款教育費、２項の小学校費に、小学校22校分の調査費3,520万円、３項の中学校費に中学校８校分1,280万円を措置する修正を行っています。この措置は、児童・生徒の教育条件を引き上げることにつながることは明白であります。こうした対策は、埼玉県内の自治体で既に取り組まれ、他市では既に新年度予算で対応しているところです。 ２つには、地震から子どもたちの命と安全を守るため、通学路等の危険なブロック塀の撤去を促進する助成措置を講じています。 通学路には危険なブロック塀が30か所もあります。子どもの命と安全を守るため、撤去は上限補助20万円とし、１メートル１万円を補助する措置を講じ、撤去後に築造するときは上限補助10万円とし、１メートル当たり5,000円を補助する経費を第８款土木費、１項の土木管理費に450万円を措置し、子どもを守る修正を行っております。 ３つは、子どもたちを地震から守るため、小・中学校30校に緊急地震速報の端末を設置する修正措置を講じております。 地震は突然襲ってきますが、緊急地震速報によって、瞬時に命を守る行動は可能です。次代を担う子どもの安全を第一に考え、緊急地震速報の端末を第10款教育費、２項の小学校費に22校分の経費605万円、３項の中学校費に８校分の経費220万円をおのおの修正措置しております。 ４つは、市民の命を守るために、木造住宅耐震化事業について、補助額を大幅に増額する修正を講じております。 強い地震が襲ってきたとき、市民の命を守るため、国の補助を受けて実施する木造住宅耐震化事業は、県内40市の中で最低の水準です。したがって、誰一人から利用されない有名無実の予算となっています。 修正案は、耐震診断に対する補助を現行の２万5,000円から2.4倍の６万円に、耐震工事は現行の５倍となる50万円に大幅に引き上げています。さらに、高齢者や障がい者が耐震工事等を行う場合には、10万円の上乗せ措置を講じております。市民に優しい取組は、第８款土木費、１項の土木管理費に340万円を増額修正しております。 ５つは、災害に備えて、安心生業基金を創設しております。利根川など大河川３本が流れる土地に住む宿命であるとともに、地震災害の被災時に備えるため、安心生業基金を積み立てる修正を講じております。 台風19号は、利根川が越水する寸前となり、渡良瀬川はバックウオーター現象が起こり、国土交通省関東整備局が最高レベル５を発令しました。まさに危機一髪の事態でした。利根川などが越流すれば、濁流で全ての財産が失われます。そのとき、少しでも市が被災者に支援ができるように、平時に基金をつくって、被災時に備えるべきではないでしょうか。 当面、1,000万円の基金をつくるため、第９款消防費、１項消防費に安心生業基金を措置する修正を講じています。 第３は、小学校の学校備品である机の引き出しを公費負担するため、第10款教育費、２項の小学校費に71万円余りを措置し、修正しております。 以上、修正を行った科目は全部で８項目に上ります。そして、その修正額の総額は、およそ５億5,000万円となります。 その財源に関しては、歳出において、税金無駄使いの温床である同和事業費並びに身の丈を超える開発事業に対する繰出金、さらに不要不急事業のマイナンバー関連の事業費を減額し、修正を行った新規施策に財源を充当しております。 さらに、不足する財源は、地方財政計画に基づいて、臨時財政対策債の発行は既往債の元利償還分を充てるという指摘に鑑み、歳入の第21款市債について、その乖離分４億円のうち１億4,200万円を増額修正して収支の均衡を図っております。 この修正案こそ、市民の声と願いに沿った内容であることを特に強調し、第２号議案令和２年度加須市一般会計予算に対する修正案について説明を終わります。
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△休憩の宣告
○議長（竹内政雄君） ただいまの委員長報告及び修正案に対する質疑及び討論通告取りまとめのため、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時５３分
△開議 午前１１時１７分
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△開議の宣告
○議長（竹内政雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△発言の訂正
○議長（竹内政雄君） 先ほどの齋藤
民生教育常任委員会委員長の委員長報告の中で訂正を求められておりますので、これを許します。
民生教育常任委員会委員長、齋藤理史議員、ご登壇願います。 （
民生教育常任委員長 齋藤理史君 登壇）
◆
民生教育常任委員長（齋藤理史君） 先ほど、
民生教育常任委員会委員長報告の中で、第７号議案 平成２年度加須市
介護保険事業特別会計予算と申し上げましたが、令和２年度の誤りでしたので、訂正の上、おわび申し上げます。大変失礼いたしました。
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△委員長報告及び修正案に対する質疑
○議長（竹内政雄君） これより質疑に入ります。 発言通告はありませんので、質疑はないものと認めます。 これをもって、質疑を終結いたします。
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△委員会付託の省略
○議長（竹内政雄君） お諮りいたします。ただいま議題となっております第２号議案に対する修正案は、会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と言う人あり）
○議長（竹内政雄君） ご異議なしと認めます。 よって、第２号議案に対する修正案は委員会の付託を省略することに決しました。
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△討論
○議長（竹内政雄君） これより討論に入ります。 発言通告がありますので、順次これを許します。 初めに、26番、及川和子議員、ご登壇願います。 （２６番 及川和子君 登壇）
◆２６番（及川和子君） 私は、総務常任委員会に付託された第３号議案 2020年度
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について、日本共産党議員団を代表し、意見を述べます。 本案は、旧同和対策特別措置法等に基づき、住民が住宅を新築または土地を取得するときに、市が市債を起こして融資を行ったものです。貸付事業は1996年に終了し、その後は返済金の受入れと市債の償還に関わる事業を行ってきました。 市が融資を行った内容は、住宅新築と宅地の購入で、延べ244件を貸し付け、そのうち、償還が終了したのが223件です。しかし、いまだ17件13人が未償還となっています。 問題は、当時、条例にのっとった貸付業務を行わなかったことです。住宅を新築しなかったり、返済能力など資力や条例を無視して乱脈・ずさんに融資を行ってきました。乱脈な融資の結果、多額の焦げつきが発生し、今日に至っています。 新年度予算で、滞納見込みは5,600万円を超えています。到底容認できるものではありません。 よって、本案に反対します。
○議長（竹内政雄君） 以上で、26番、及川和子議員の討論は終了いたします。 次に、25番、佐伯由恵議員、ご登壇願います。 （２５番 佐伯由恵君 登壇）
◆２５番（佐伯由恵君） 私は、
民生教育常任委員会で審査した議案のうち４議案について、日本共産党議員団を代表して討論を行います。 ４月から、消費税10％が通年で市民の暮らしに襲いかかります。安倍政権は、消費税10％増税は社会保障をよくするためと国民に説明して導入しました。ところが、医療や介護も年金も悪くなるばかりです。 まず、第４号議案 国民健康保険特別会計予算及び関連する第20号議案 国保税条例の改正について問題点を述べます。 国民健康保険は、市民の命と健康を守る社会保障制度の一つです。全世帯の４割、約３万人が加入しています。加入者は高齢者が半数を占め、所得がない人が４人に１人に上っています。１世帯当たりの年間平均所得は年々下がり、僅か107万円、総じて生活保護並みの水準です。 一方、国保税は平均14万2,000円で、所得の約２か月分に相当し、払えない人が６世帯のうち１世帯に上っています。国保は低所得者が多く加入し、一方で、国保税が高過ぎて払えないという構造的な問題を抱えています。 ところが、国は、国保制度を広域化し、加入者負担増を強めています。市は、国保税を軽減している法定外繰入れを廃止し、国保税を５年間で３万円も増税する計画をつくり、毎年国保税を引き上げています。 本案の条例改正は、新年度から医療給付費分の限度額を56万円から58万円に引き上げ、250世帯に対し、約400万円を増税するものです。 また、国保税の均等割は、子育て世帯に追い討ちをかけております。国保税均等割の医療給付費分と後期支援金分、合わせて３万500円は、子どもにまで課税され、子どもが生まれるたびに増税となり、子育て支援に大きく逆行しています。 そこで、我が議員団の修正案は、子育てへの増税を回避するため、18歳までの均等割を非課税にする措置を講じ、子育て世帯を応援しています。保護者の願いに応えるものです。 国は、市町村の法定外繰入れを削減・廃止する取組をさらに進めるため、新年度から、国の交付金を減らすペナルティー制度を導入する構えです。今、国がやるべきことは、お金の心配をしないで安心してかかれる国保制度を確立することです。 日本共産党議員団は、国保税３万円増税計画の撤回と国庫負担を元に戻すことを強く求めるものです。 よって、第４号議案及び第20号議案について反対します。 次は、第６号議案
後期高齢者医療特別会計予算について意見を述べます。 後期高齢者医療は、75歳以上の高齢者を国保から切り離し、別の医療保険に囲い込んでつくった医療制度です。約１万4,000人が加入しています。加入者の平均所得は年間約51万円、加入者の70％が国保税の７割・５割・２割軽減を受けなければならないという制度設計上に大きな問題を抱えています。 後期高齢者医療は、県内の全市町村で構成する広域連合が保険料の決定をはじめ、制度の運営を行い、市は窓口業務を行っています。保険料は２年に一度改正され、新年度は改正の年に当たります。 新年度の保険料は、均等割４万1,700円は据え置かれたものの、所得割率を現行の7.86％から7.96％に、さらに賦課限度額も現行の62万円から68万円に引き上げ、加入者5,328人に対し、866万円の負担増を行います。 さらに、所得割軽減の縮小・廃止で、6,525人に対し、１億9,046万円、約２億円もの負担を押しつける内容です。この結果、１人当たりの保険料は、現行の５万6,782円から５万9,959円へ3,117円も引き上げられ、総額約4,442万円が75歳以上の高齢者の負担増となります。 保険料だけではありません。窓口負担は、定率の１割に対し、既に３割負担が導入され、現在、安倍政権が進める全世代型社会保障では、さらに低所得者に２割負担を導入する計画を立てています。高齢者の間では、高齢者は長生きするなということかという怒りの声も上がっています。 よって、本案に反対します。 最後は、第７号議案
介護保険事業特別会計予算について意見を述べます。 介護を社会全体で支えることを目的に、介護保険制度が導入され、新年度は21年目を迎えます。３年ごとに事業計画の見直しを行い、第７期事業計画の最終年度に当たります。65歳以上の第１号被保険者数は約３万3,000人、介護保険料の基準額は年額６万7,660円、月額5,639円となっています。 この介護保険料は、２年前の見直しによって、総額２億600万円、率で14.1％も引き上げられました。我が議員団は、引下げを求め、修正案を提出した経緯があります。 値上げの一番の要因は、国の調整交付金５％の減額です。３年間で４億8,600万円を減額し、新年度は２％を割り込み、1.73％にまで下がり、不足額は１億5,387万6,000円に上ります。これを高齢者の保険料で穴埋めし、その額は１人4,662円に相当します。高齢者の間では、高過ぎる介護保険料に怨嗟の声が上がっています。 一方、介護保険特別会計には、今年３月末で基金残高が５億8,200万円、収支残高が５億3,000万円、合計で11億1,300万円も資金が残っています。これは、加入者１人当たり３万4,000円に相当します。 新年度は、第８期事業計画の策定年度に当たります。新たな介護保険料については、この余剰金11億円を活用して引き下げることを強く求めるものです。 さらに、特養ホームの待機者は232人に上っており、高齢化の進展で、今後さらに増加していきます。第８期計画では、特養ホームの増床をしっかり位置づけて取り組むよう強く求めておきます。 よって、本案に反対します。 結びに、日本経済は今、消費税大増税による打撃に、新型コロナウイルス対策によることで深刻な状況に陥りつつあります。日本共産党は、消費税を５％に減額するとともに、感染予防対策の強化、社会保障の充実、中小企業の支援を提案しています。財源は、富裕層と大企業の不公平税制を正し、応分の負担を求めるなど、消費税に頼らない別の道で対応していきます。 以上述べて、討論を終わります。
○議長（竹内政雄君） 以上で、25番、佐伯由恵議員の討論は終了いたします。 次に、27番、松本英子議員、ご登壇願います。 （２７番 松本英子君 登壇）
◆２７番（松本英子君） 私は、
産業建設常任委員会に付託されました３議案について、日本共産党議員団を代表して討論を行います。 まず、第８号議案 加須市
農業集落排水事業特別会計予算についてです。 この事業は、農村のし尿と生活排水の処理を行い、生活環境の向上を図る目的で行われております。市内16処理区の加入促進と施設の維持管理が主な事業です。新年度は、この維持管理に６億7,820万円を措置しています。 問題は大越処理区です。大越処理区は、その維持管理をＰＦＩ方式でＳＰＣに委託をしています。委託料は3,651万円、さらに老朽化問題で、総額１億1,400万円の修繕費のうち、2020年度は4,080万円を措置しています。 大越処理区には、委託料で3,651万円、老朽化対策で新年度は4,080万円、合わせて7,700万円をＰＦＩに支払っています。一方、加入率はほとんど停滞しています。さらに、農業集落排水処理施設使用料には10％の消費税が転嫁をされております。 よって、本案に反対します。 次に、第９号議案
加須都市計画事業野中土地区画整理事業特別会計予算について述べます。 この事業は、総事業費73億円をかけ、63.5ヘクタールを開発し、人口3,800人を見込んだ事業です。水道設備も整備をすれば、４億3,600万円が追加され、総事業費は77億3,600万円に膨れ上がります。このうち、およそ６割は市民の税金です。これは１世帯当たり、およそ10万円の負担です。 また、事業費に充当する保留地は、今後売れる保証はありません。まさに税金の使い方を間違い、身の丈を超える間違ったまちづくりです。市民の税金は市民の暮らしや福祉の増進に使うべきです。 よって、本案に反対します。 最後に、第10号議案
加須都市計画事業栗橋駅西（大利根地区）
土地区画整理事業特別会計予算について意見を述べます。 この事業は、総事業費64億円をかけ、39.1ヘクタールの土地を開発するものです。既に開発は終了し、市債の償還、清算金の徴収を行っています。 なお、市債の償還は一般会計から繰入れをして償還しており、2021年度まで続きます。 問題は、多額の税金投入です。総事業費64億円のうち約75％に当たる、およそ49億円をつぎ込んでいます。まさに税金ありきの開発事業であり、市民の血税は市民の暮らし向上のために使うべきでした。 よって、本案に反対します。
○議長（竹内政雄君） 以上で、27番、松本英子議員の討論は終了いたします。 次に、28番、小坂徳蔵議員、ご登壇願います。 （２８番 小坂徳蔵君 登壇）
◆２８番（小坂徳蔵君） 日本共産党議員団を代表し、予算特別委員会で集中的に審査した第２号議案 2020年度一般会計予算及び産業建設委員会で審査した第12号議案並びに第13号議案の2020年度企業会計予算に対し、日本共産党議員団を代表して、市民の立場から討論を行います。 初めに、第２号議案 2020年度一般会計予算について意見を述べます。 本案は、歳入及び歳出予算の総額が380億1,900万円の規模となり、前年度比では、額において14億7,600万円の増額、率で４％伸びています。 本案には、台風19号の検証に基づいて、予算編成時の到達から防災対策の予算措置を講じ、市民の健康寿命を延伸させるため、骨粗しょう症の予防対策として、骨密度の測定健診を40歳から５歳ごとの節目健診に切り替え、定員枠を増やして拡充、
済生会加須病院建設に対する補助金と周辺整備の予算措置、小学校の大規模改修と幼稚園の耐震化及び学校の長寿命化計画の策定、大学の合格者が出ている生活困窮者学習支援、市の時給が1,000円を超え1,007円に設定するなど、市民との関係で前向きな予算措置を講じております。 しかし、当該予算を子細に分析すると、市民の立場からは到底容認できない基本的な問題が含まれております。 以下、その基本点を指摘します。 まず第１、子育て支援策が不十分であることです。幼保無償化によって、これまで加須市が堅持してきた保育所及び公立幼稚園における保護者の負担軽減策が曖昧かつ不十分になっていることです。 民間認定こども園及び民間保育所運営委託の事業だけで、加須市の負担額は、無償化の前と比較し、１億円以上も財源が軽減されております。しかし、この浮いた財源が、子育て支援に何ら活用されていないことを指摘せざるを得ません。 我が議員団が提出した予算修正案は、市が浮いた財源を活用して、子育て支援の水準を引き上げ、「子育ては加須市で」、このメッセージを子育て中の保護者に発信するものです。 第２は、地震の発生時に市民の命と安全を守る対策が極めて不十分なことです。 あの阪神・淡路大震災で亡くなった人は、その原因の中で、倒壊家屋の下敷きになって亡くなる圧死の方が77％に上り、約４分の３を占めております。国は、地震が襲ってきたとき、圧死を減らすには、家屋の耐震性強化と家具などの転倒防止に取り組むことが極めて重要である、このように強調しております。 そのため、国は、家屋の耐震診断、耐震補強工事に対する補助制度を設けております。しかし、大橋市政における建築物耐震改修の予算は、あまりに有名無実、埼玉県内40市の中で最低の水準です。市民の立場から、全く話になりません。 第３は、個人情報漏えいのリスクを高め、監視社会につながるマイナンバー関連の予算を見直し、予算は暮らしと福祉に回すことです。 国民一人一人に12桁の番号をつけ、国が生涯にわたって個人情報を管理するのがマイナンバーです。12桁の番号に個人情報をひもづけ、個人情報の漏えいリスクを高めるだけです。 また、12桁の番号とカードにある顔写真をデータベース化で構築すれば、監視カメラと顔認証システムによって、一人一人の行動を簡単に把握することが可能になります。まさに監視社会の到来です。 個人情報の漏えいリスクと監視社会に向かうマイナンバー関連の予算は、不要不急予算の最たるもので、１億2,000万円を超える財源は市民の暮らしと福祉に回すべきです。 第４は、身の丈を超える開発、野中土地区画整理事業の問題です。 野中開発は、水道管の布設を含めて、事業費の総額は77億3,600万円に上ります。このうち、率で60％、46億円を超える財源に関しては、市民の税金を投入するものです。これは、先ほど同僚の松本議員が討論で指摘したように、市民１世帯当たり、税金を約10万円もつぎ込む無謀な事業であります。 新年度は、一般会計から野中土地区画整理事業会計に対し、繰出金7,954万円をつぎ込む予算となっております。とても容認できないものです。 第５は、血税無駄遣いの同和事業に係る予算です。 そもそも加須市において、同和問題は基本的に解決しております。したがって、同和事業及び同和教育を継続する必要性は全くないものです。ところが、新年度も、同和事業と同和教育に総額5,444万円も予算化しております。 同和事業関連の予算は全廃し、その予算は市民の暮らしと福祉に回すよう強く要求するものです。 第６は、消費税増税に関する問題です。 第12号議案 2020年度
水道事業会計予算及び第13号議案 2020年度
下水道事業会計予算、２つの企業会計予算には、10％に増税した消費税が、水道事業で２億4,100万円、下水道事業で約5,600万円、合計２億9,700万円が市民から徴収されます。 安倍首相は、消費税は社会保障のためと称しました。しかし、社会保障の医療と介護は、先ほど同僚の佐伯議員から討論がありましたように、総じて給付減と負担増を強行しております。 年金はマクロ経済スライドによって、実質的に給付額が引き下げられております。その一方、介護保険と後期高齢者医療の保険料が引き上げられたため、年金から天引きされる額が多くなり、手取りの年金が少なくなって、高齢者の間から怨嗟の声が上がっております。 今、消費税10％増税による消費不況によって、ＧＤＰはマイナス7.1％も大幅に落ち込んでおります。これに新型コロナウイルス感染の影響が拍車をかけ、株価暴落が加わり、日本の経済は大変な不況に落ち込もうとしております。 これを打開するためには、思い切った経済対策が必要となり、内需の拡大、とりわけ家計と中小企業を支援する政策が待ったなしの課題となっております。それには、消費税を５％に減税することを本格的に検討し、実行することです。これは、現下の経済危機に立ち向かう強い姿勢を示すことになり、最も有効な対策になることを特に強調するものです。 我が議員団は、新年度も広範な市民と協力・共同し、自然災害から市民の命を守るため、逃げ遅れゼロ、犠牲者ゼロの防災対策を構築するため、全力で取り組むものです。そして、ジェンダー平等、誰一人取り残さない加須市政をつくるため、市民と力を合わせ、引き続いて全力で取り組むことを表明し、討論を終わります。
○議長（竹内政雄君） 以上で、28番、小坂徳蔵議員の討論は終了いたします。 次に、10番、野中芳子議員、ご登壇願います。 （１０番 野中芳子君 登壇）
◆１０番（野中芳子君） 請願第１号
女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める意見書に関する請願について、賛成の立場で討論します。
女性差別撤廃条約選択議定書は、国内の裁判で救われなかった女性（個人または集団）が、国連の女子差別撤廃委員会に対して通報できる制度を定めたものです。通報できるのは、最高裁の判決でも差別解消に至らないなど、国内での手続を全てやり尽くしていることが基本ですが、問題解決が不当に引き延ばされている場合にも通報できます。 通報を受けた委員会は、人権侵害について調査を行い、女性差別撤廃条約という国際基準に違反しているかどうかを審査し、違反している場合は締約国に意見や勧告を行います。意見や勧告に国内での法的拘束力はありませんが、国際基準に照らしての判断は、女性の地位向上に大きな力となります。決して司法権の独立を超えるものではありません。 たとえ１例でも救われなくてはなりません。この請願は、女性の権利を国際基準にする大切な一歩です。 他自治体の議会でも、超党派で採択されています。直近では、徳島県議会において、３月10日に全会一致で採択されました。３月13日には、さいたま市議会で採択されています。 女性差別撤廃条約の実効性が確保され、真の男女共同参画社会の実現に向けて、
女性差別撤廃条約選択議定書が早期に批准されることを願って、賛成討論とします。
○議長（竹内政雄君） 以上で、10番、野中芳子議員の討論は終了いたします。 次に、９番、池田裕美子議員、ご登壇願います。 （９番 池田裕美子君 登壇）
◆９番（池田裕美子君） 令和元年度
一般会計補正予算案（第６号）、衛生費と教育費につきまして討論します。 初めに、第４款衛生費の塵芥処理費は、財源が一般財源から国庫補助金に変更となり、問題なく賛成です。 次に、第10款教育費は、
学校ＩＣＴ教育活用事業費として、補正額７億8,623万5,000円が示されていることにつきまして、結論は賛成です。機を逸せず、かつ慎重に進んでいただきたいと考えます。 本補正予算事項別明細書におきまして、国の公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備補助金が２分の１と示されているものの、この額が１億1,514万円という厳しい数字で、愕然としました。 ただ、国として、ＧＩＧＡスクール構想実現のために使える令和元年度補正予算額が2,318億円のみでありながら、国の想定以上に希望自治体が多かったのですから、この額の妥当性はあります。しかし、国のリサーチが不足していたことは否定できません。結局、希望した自治体は、想定以上の借金を余儀なくされました。 ある参議院議員事務所の仲介で、昨日、文部科学省教育情報課の本事業担当官の方と電話で話すことができました。加須市の本補正予算案について話してみると、担当官は、国が示す標準的な額も調査に基づいていることを述べられ、さらに、補助金額と自治体負担額との比が大きい自治体の見積りの精査の具体的なやり方なども説明してくださいました。 加須市教育総務課におかれましては、この機会を逃さないために、設計もないままの見積りをされたとおっしゃっていますので、双方のお話を聞きますと、これから加須市教育総務課におきまして、ぜひ的確に精査していただくことが望まれるということになると思います。 それにしましても、大きな額で、社会のインフラ整備は土木だけではなく、情報にも求められている時代になっていることを知らされました。 総務省は、教育分野におけるクラウドを中心としたＩＣＴ環境構築のための調達ガイドブックなども作成していまして、私は本来、ハード面は総務省主導で学校教育用としてそろえ、ハード面を万全なものとした上で、文部科学省の領域で教育的展開をお願いするという枠組みであったら、今の混乱はなかったのではと考えます。 また、平成時代の半ば過ぎまでは、賛否はあったものの、聖域といわれた文部科学省の領域で、こういうほかの省庁の仕事ともいえる作業を遂行するために慌ただしくなることはあり得ませんでした。たやすく文部科学省の個性が消し去られていることに危機さえ感じます。 ところで、本市のＩＣＴ教育を第三者がどう評価しているのか調べてみましたので、その一つをご紹介します。 こちらです。岐阜聖徳学園大学が基礎自治体教育ＩＣＴ指数サーチを発表していて、学習用パソコン１台当たりの児童・生徒数の全国順位などを示しています。加須市の順位は決して高いほうではなく、また、隣接する羽生市よりＩＣＴ指標は低いものでした。 これが加須市の教育力を示すことには、もちろんなりませんが、このたびの
学校ＩＣＴ教育活用事業を実施して、挽回していただきたいです。 国庫補助金は期待を大きく下回るものですが、教育債は致し方なく、未来への投資そのものと位置づけつつ、見積りの精査をお願いいたしまして、本補正予算案に賛成いたします。
○議長（竹内政雄君） 以上で、９番、池田裕美子議員の討論は終了いたします。 次に、８番、川島一省議員、ご登壇願います。 （８番 川島一省君 登壇）
◆８番（川島一省君） 令和会の川島です。 令和会を代表して、第２号議案 令和２年度加須市一般会計予算及び第37号議案 令和元年度加須市
一般会計補正予算（第６号）について、賛成の立場から討論いたします。 まず、第２号議案 令和２年度加須市一般会計予算についてです。 加須市は、少子化による人口減少、地方交付税の合併算定替えの期間の終了など、本市を取り巻く行財政運営は一層厳しさを増しています。しかし、人口減少対策、子ども・子育て支援対策、災害対策などを実施していく必要があります。 よって、埼玉一の健康寿命を目指し、（仮称）埼玉県
済生会加須病院の支援に係る経費のほか、地域医療ネットワークシステム「とねっと」の運用等に係る経費が措置されています。 また、日本一子どもを産み育てやすいまちをつくるため、産後の子育て支援を強化するとともに、加須市独自の対策として、無償化の対象となっていない０歳から２歳までの児童に対して、引き続き保育料の軽減や、保育所の給食費のうち、多子世帯の副食費を軽減する経費が措置されています。 さらに、市民の安全・安心を確保するため、災害に備えるなど、災害に強いまちづくりが必要です。災害の検証の一つとして実施したアンケートの内容及び分析結果を市民に明確に説明する必要があると思います。必ず起こる災害に備え、全庁で取り組み、さらには市民と協働で、ワンチームとなって対策することが必要と考えます。 次に、第37号議案 令和元年度加須市
一般会計補正予算（第６号）は、市内の全ての小・中学校でＩＣＴ化を進めるための予算で、必要と考えます。 しかし、各学校においては、教職員の働き方改革の推進、また新型コロナウイルス対策など、授業時間が大変な中、必要な教職員の研修に混乱を来さないための体制づくりを教育委員会にお願いいたします。 以上、第２号議案 令和２年度加須市一般会計予算及び第37号議案 令和元年度加須市
一般会計補正予算（第６号）は、加須市の魅力を高めることでの人口減少対策、加須市民を災害から守る、加須市民の命と健康を守る、さらには子ども、障がい者、生活困窮者など弱い立場の方を支援する予算と考え、賛成いたします。 以上です。
○議長（竹内政雄君） 以上で、８番、川島一省議員の討論は終了いたします。 次に、11番、鎌田勝義議員、ご登壇願います。 （１１番 鎌田勝義君 登壇）
◆１１番（鎌田勝義君） まずもって、新型コロナウイルスの一日も早い収束を願い、第２号議案 令和２年度加須市一般会計予算につきまして、賛成の立場から、改革フォーラムを代表いたしまして討論をさせていただきます。 今回の予算議案でありますが、まず、これまでの大橋市長の足跡について触れたいと存じます。 平成30年度、合併後３期目をスタートさせた大橋市長は、まず、市長選挙が無投票になったことから、その経費を財源に、公共施設のトイレの洋式化を実施いたしました。 その６月の大阪北部地震でのブロック塀の倒壊事故を受け、いち早く、幼稚園や小・中学校などの公共施設の安全点検を実施いたしました。法令に適合しないブロック塀の安全対策を実施いたしたところであります。 さらに、７月には、災害級の猛暑が日本全国を襲ったことを受け、市長自ら国へ要望するなどした結果、翌年の令和元年７月には、早速エアコンが導入されました。 そして、９月には、
済生会病院の建設に向けた基本協定を締結するとともに、造成工事にも取りかかり、来る新年度、令和２年度には建築工事が着手される予定で、病院開設に向けた整備が着々と進んでいる状況でございます。 就任２年目の令和元年度には、大津市での保育園児の死傷事故を受けまして、市内の保育所の散歩道や通学道路を点検し、安全対策を実施いたしました。 このように、大橋市長は、その時々の課題に的確に対応し、スピード感を持って、素早い対応をしております。 そして、10月には台風19号により、合併以来初めて避難指示を発令し、さらに広域避難を実施いたしました。これには様々なご意見がありますが、対策本部長である大橋市長を筆頭に、市職員が一丸となって、市民の安全のために、まさに命を張って、その任務に取り組んでこられたことに感じております。結果として、大きな被害もなく、改めて市執行部に対しまして、深く心から敬意を表するものでございます。 その後、早速、検証会議を設置するとともに、アンケート調査や市政の話合いなどの意見を基に課題を整理し、さきの12月議会には、全世帯への防災ラジオの無償貸与を決断し、予算計上するとともに、検証作業も進められているところでございます。 さらに、市としての新型コロナウイルス対策にもいち早く対応されております。 このように、様々な課題を克服しながら、ワンランクアップのまちづくりを進めてきた大橋市長が、令和２年度予算編成に当たって重点とした５つの視点に基づく重点取組事業のうち、特に高く評価する点を申し上げます。 まず、最優先の取組であります
済生会病院誘致事業でありますが、引き続き周辺道路整備など基盤整備の充実、来年度から着工する建設工事に対する補助金の交付支援などにより、病院の早期開設に向けて着実に進めております。地域医療の核となって、安心して高度な医療を受けられる病院となりますことを期待するものでございます。 次に、重点取組の１つ目の安心・安全な暮らしを守るでありますが、令和元年度には、大型台風による自然災害、新型コロナウイルス感染症など、市民の日常の暮らしを脅かす事案が発生していましたが、市長の危機管理への取組、意識徹底の下、万全な対策が講じられていることは評価に値するものであります。 次に、２つ目の日本一子どもを産み育てやすいまちづくりでありますが、公立幼稚園施設整備事業において、樋遣川幼稚園、大越幼稚園の耐震補強工事が実施されます。これにより、市内の公立幼稚園、小・中学校の耐震化が全て完了することになり、安心して子どもを預けられる環境が整うことになります。 このように、子育てに対する数々の施策が実った結果、現在、本市では子育て世帯の転入が多いという成果につながっていることは、大橋市長の手腕によるところであります。 次に、３つ目の時代に合った地域をつくるでありますが、これからの将来の担う子どもたちの学力の向上などを目指し、小学校英語教育では、外国語の指導の充実、中学校の英語教育では、昨年度から始まったイングリッシュ・サマーキャンプの拡充が図られます。 さらに、補正予算となりますが、学校教育の新たな取組となる１人１台端末の整備を目指したＧＩＧＡスクール構想への対応など、時機を逸することなく、国からの補助を最大限活用した対応により、これからの情報化社会に適応できる子どもたちを育むものであります。 次に、４つ目の雇用を創出するでありますが、待望の加須インターチェンジ東産業団地の整備が完了いたしまして、雇用の場の充実が図られることになります。今後、本市の地理的条件の優位性を生かした企業の立地が促進されることを期待しております。 また、本市の重要な産業である農業の活性化策として、農地中間管理機構を通じた担い手農家の農地の集積や、新規就農者への技術習得のための研修や農業用施設・機械の取得支援など、円滑な就農へ導くための施策を講じております。 最後に、新しい人の流れをつくるでありますが、食を通じたまちづくりとして、新たにかぞグルメ宣言を実施し、市内の事業所や高校、大学と協働し、地域の産業に取り組んでおります。 また、市内のグルメ情報に特化したリーフレットを作成し、食のまちとしての加須市をＰＲしており、また、市の特産品を代表するうどんとこいのぼりについても、公共施設や加須駅周辺でのこいのぼりの掲揚や加須うまいものフェスタの開催、館林市とのうどん都市協定の締結に向けての活動など、様々な施策により、本市の魅力を全国的に発信することが期待されるものであります。 以上、一般会計予算における５つの重点項目に沿って評価を申し上げてまいりました。 今後の諸課題といたしましては、少子化に伴う人口減少、長寿化の進展、公共施設の老朽化など、短期間ではかなうものではなく、これは息の長い取組となります。本市のリーダーとして、大橋市長のさらなるご奮闘をお願いいたすものであります。 最後に、私は引き続き、大橋市長とともに、「水と緑と文化の調和した元気都市 かぞ」の実現を目指し、微力でありますが、力を注いでまいることをお約束申し上げ、令和２年度加須市一般会計予算の賛成の討論とさせていただきます。
○議長（竹内政雄君） 以上で、11番、鎌田勝義議員の討論は終了いたします。
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△休憩の宣告
○議長（竹内政雄君） 暫時休憩いたします。 再開は午後１時10分といたします。
△休憩 午後０時０８分
△開議 午後１時１０分
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△開議の宣告
○議長（竹内政雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、13番、大内清心議員、ご登壇願います。 （１３番 大内清心君 登壇）
◆１３番（大内清心君） 私は、公明党加須市議団を代表し、第２号議案 令和２年度加須市一般会計予算について、賛成の立場から討論します。 早いもので、合併より10年を迎えようとしています。長年の市民の悲願であった新病院も、開院に向けた造成等の基盤整備が着実に進み、令和２年度には病院の建築工事に着手することになっており、高度な医療体制が整うことで、市民の安心・安全が構築されると確信いたします。 しかし、少子化による人口減少、長寿化による人口構造の変化、また合併特例による地方交付税の合併算定替えの期間が終了し、本市を取り巻く行財政運営は、さらに厳しさを増しています。 そのような中で提案された令和２年度加須市一般会計予算は、“未来へのチャレンジ！元気！活力！新たな加須市づくり”を推進していく予算として、歳入歳出それぞれ380億1,900万円であり、前年度比14億8,000万円、４％増となっています。 そして、令和２年度は、次の10年、20年、その先の未来を見据えたまちづくりのスタートの年として、加須市の新たなまちづくりの指針となる総合振興計画など、各行政分野ごとの22の部門計画を策定し、未来につながる元気な加須市づくりを推進するため、１、安心・安全な暮らしを守る、２、日本一子どもを産み育てやすいまちをつくる、３、時代に合った地域をつくる、４、雇用を創出する、５、新しい人の流れをつくるの５つの視点に重点を置いて取り組むとしています。 そこで、本市の将来都市像である「水と緑と文化の調和した元気都市かぞ」の実現に向け、加須市総合振興計画に位置づけられた６つの基本目標ごとに、評価できる点、また、さらに要望したい点について申し上げます。 １つ目の「健やかで豊かな心を育むまちづくり」では、産み育てることの支援として、産科医院で母子にデイサービスを提供する産後サポートケア事業の充実や、幼児教育・保育の無償化の対象になっていない０歳から２歳までの児童に対し、本市独自の保育料の軽減措置、また、保育所の給食費のうち多子世帯の副食費の軽減等、子育て支援の充実が図られています。 学校教育の充実では、中学生を対象とした学力アップ講座、加須まなびＴｉｍｅ、市独自の学習教材であるひとり学びノート及びこいのぼり問題集の活用、また、全ての小学校に外国語活動指導助手（ＡＦＴ）の配置と、全ての中学校において外国語指導助手（ＡＬＴ）を配置するなど、学力アップと英語力の向上が期待できます。今後も教育内容を充実させるため、さらなる教職員の指導力向上に努めていただきたいと思います。 また、新たに加須市学校施設長寿命化計画を策定するとしていますが、老朽化した幼稚園、小学校及び中学校の整備を早急に行っていただきますようお願いいたします。 ２つ目の「健康で安心して住み続けるまちづくり」では、高齢者に対する支援として、令和２年４月から健康づくり推進課内に、新たにいきいき健康長寿室を設置し、高齢者一人一人に対して、身体的、精神的及び社会的な特性を踏まえ、効果的かつ効率的できめ細やかな保健事業と介護予防を実施するとしています。埼玉一の健康寿命のまちづくりが期待できるため、高く評価いたします。 健康づくり支援では、国民健康保険特定健康診査やがん検診等の健診事業、健康相談等により病気の予防、早期発見につなげるなど、市民の命と健康を守る事業となっています。今後も、さらなる受診率アップを目指していただきますようお願いいたします。 また、骨粗しょう症予防事業で、骨粗しょう症の予防のため、40歳以上の節目の年齢の女性への受診勧奨や健診回数の拡充を図るなど、フレイル対策に大きく貢献できると確信いたします。私も節目の対象年齢に当たりますので、必ず受診したいと思います。 また、新型インフルエンザ等予防接種事業で、感染拡大に備え、マスクや消毒液等を備蓄しており、今回の新型コロナウイルス感染症の予防対策として、備蓄しているマスクを妊婦さんに本日より配布しています。埼玉新聞にも記事が掲載され、市内外から注目を集めており、すばらしい取組だと評価いたします。今後は、感染しやすい高齢者を対象に、高齢者福祉施設や疾患を抱える高齢者への配布拡大もお考えいただきますようお願いいたします。 次に、医療体制の充実を図るため、本市の最優先事業である（仮称）埼玉県
済生会加須病院の早期開設に取り組む
済生会病院誘致事業では、補助金の交付や周辺の整備を行うとしています。市民が安心できる医療体制の構築をお願いするとともに、今後も産婦人科の誘致に向けても、さらなる取組をお願いいたします。 次に、スポーツ・レクリエーションの振興では、オリンピック・パラリンピックの正式種目であるスポーツクライミングや、昨年オープンした加須スケートパークを中心に、普及に努めるとしています。 スケートパークは若い方たちでにぎわっていますが、落書きなど、心ない利用者もいるようです。そこで、防犯カメラを設置することで抑止力につながり、誰もが気持ちよく利用することができると思います。ぜひ防犯カメラの設置をご検討いただきますようお願いいたします。 ３つ目の「安全で快適・便利なまちづくり」では、防犯体制の強化として、公用車等にドライブレコーダーを装着し、地域防犯及び交通安全の向上につなげるとしています。公用車にドライブレコーダーを装着することで、まさしく動く防犯カメラとして、犯罪抑止力につながると確信いたします。 公用車221台中51台にドライブレコーダーを装着し、設置率は23.1％とのことですので、今後も計画的に台数を増やしていただき、また、ドライブレコーダー稼動中等のステッカーをつけるなど工夫していただき、加須市内での犯罪や交通事故ゼロを目指していただきたいと思います。 次に、震災等対策の強化及び治水対策の充実では、避難所情報やハザードマップを提供する防災アプリの導入を進めることで、若い方を中心にタイムリーな情報提供ができ、市民の安心・安全につながり、高く評価いたします。 また、土地利用と市街地の整備では、（仮称）埼玉県
済生会加須病院の立地後の加須駅南口周辺について、病院を核としたにぎわいのあるまちづくりを研究していくとのことで、加須駅南口の開発を大いに期待するものであります。ぜひ多くの人が集まり、にぎわうまちづくりをお願いいたします。 次に、身近で便利な市役所づくりでは、マイナンバーの独自利用で市民の皆様の負担軽減を図り、市民サービスの向上が期待できます。さらなるマイナンバーカードの普及に力を入れていただきますようお願いいたします。 ４つ目の「豊かな自然と快適な環境のまちづくり」では、プラスチックごみ削減のため、マイバッグ・マイボトル運動を展開し、また、食品ロス削減のため、食べきり“かぞ”協力店事業を実施するとしており、日本一のリサイクルのまちの実現に期待できる事業であると思います。ぜひ市民への周知徹底をお願いいたします。 ５つ目の「活力ある産業のまちづくり」では、企業訪問や各種研修会等を通じて、様々な地域課題の解決に向け、ＳＤＧｓ導入を促進する産業連携推進事業は、持続可能な開発目標達成に向けた企業への後押しとなり、高く評価する事業であります。 また、市内に所在する事業所・学校・行政が協働して、食に関する連携事業を行う食の産学官連携事業は、（仮称）かぞグルメシティ宣言やリーフレットの作成など、地域の産業創出を大いに期待できる事業であります。 また、加須うまいものフェスタの開催や、館林市とのうどん都市協定の締結などを検討するとしております。今後も、さらなる産業の創出に力を入れていただきますようお願いいたします。 ６つ目の「地域の力で自立したまちづくり」では、災害におけるホームページとツイッターの連携を図ることで、災害時の情報発信がより強固なものになると確信いたします。 また、子ども版「市報かぞ」の発行は、中学生ボランティアを募集し、子どもたちに興味のある紙面づくりを目指すとしています。加須市の未来を担う子どもたちに加須市を知ってもらうチャンスであり、完成がとても楽しみであります。 そして、本市のまちづくりの基本となる第２次加須市総合振興計画を策定する総合振興計画策定事業は、本市の将来都市像である「水と緑と文化の調和した元気都市かぞ」を実現するための重要施策であります。 平成27年９月の国連サミットにおいて採択されたＳＤＧｓは、世界共通の持続可能な開発目標であり、地方自治体も含めた幅広い関係者の連携が重視されています。 ＳＤＧｓは、誰一人取り残さない社会の実現を目指して、経済・社会・環境をめぐる広範な課題に統合的に取り組むものとされ、2030年度を期限として定められた国際社会全体が目指すべき17の目標です。本市の第２次総合振興計画の策定に当たっては、ＳＤＧｓの理念を踏まえながら、持続可能なまちづくりを目指した計画策定となるよう要望いたします。 以上、令和２年度一般会計予算における、特に評価の高い事業の一部と要望を申し上げました。 令和２年度は、合併11年目となり、普通交付税の合併算定替えもなくなり、さらに厳しくなる財政状況の中、大橋市長は、誰もが生きがいを感じられ、それぞれの立場で活躍することができ、将来にわたって持続可能な成長と成熟のバランスの取れた加須市を目指すとの力強い決意を述べられています。誰もが、加須市に住んでよかった、住んでみたいと思っていただける予算となることをご期待申し上げ、賛成討論を終わります。
○議長（竹内政雄君） 以上で、13番、大内清心議員の討論は終了いたします。 次に、５番、齋藤理史議員、ご登壇願います。 （５番 齋藤理史君 登壇）
◆５番（齋藤理史君） 第２号議案 令和２年度加須市一般会計予算につきまして、新政会を代表いたしまして、本案に賛成の立場から討論を申し上げます。 合併11年目に入る令和２年度は、加須市が合併して10年が経過し、新たな10年のスタートを切る年であります。この日本にとりましても、平成から令和へと新しい時代が幕開けし、大きな節目を迎えての２年目となる年度でございます。 大橋市長は合併以来、絆を大切に、市民との協働によるまちづくりに取り組み、誠意と熱意を持ち、市政運営に全力で取り組まれました。この結果、市民の長年の悲願でありました病院誘致を現実とし、また、各総合支所の改修や小・中学校の大規模改修を進めるとともに、未来ある子どもたちのために、幼稚園や小・中学校へのエアコンの導入や、市で初の幼稚園と小学校の複合化を実現するなど多大な成果を上げられ、市の一体感をより強固なものとしました。このような大橋市長の今日までのご尽力に対し、心から敬意を表する次第であります。 大橋市長は、令和２年度の施政方針において、進展する少子化と長寿化による人口構造の変化の中、私たち市民の生活は、量より質を重視する成熟社会への移行が進んでいるとのご見解に立たれ、将来へわたり持続可能な成長と成熟のバランスの取れた加須市をつくりたいとし、令和２年度を“未来へのチャレンジ！元気！活力！新たな加須市づくり”と、市民との協働により推進する年度と位置づけております。 この令和２年度市政運営においては、特に重点を置くものとして、１つ、安心・安全な暮らしを守る、２つ、日本一子どもを産み育てやすいまちをつくる、３つ、時代に合った地域をつくる、４つ、雇用を創出する、５つ、新しい人の流れをつくるの５つの取組を積極的かつ着実に推進するものとしております。 このように編成されました令和２年度加須市一般会計予算は、前年度比14億7,600万円増の380億1,900万円に及ぶ予算規模となりました。そして、加須市総合振興計画に定めた45の施策、それらの下に配置された741の事業によりレベルアップを図りながら、市民サービスのさらなる向上を目指す積極的な予算となっております。 まず、歳入を見てみますと、地方交付税については、政府予算案や地方財政対策、普通交付税の合併算定替えによる加算措置の終了を反映させたことなどから、昨年度比5.6％の減ではあるものの、市税については、地価が下落している中にあっても、緩やかではありますが回復基調にある経済の動向等を的確に見込み、前年度比0.7％増の増額措置がされました。 地方消費税交付金につきましては、昨年10月に実施された税率引上げや地方財政対策等を考慮し、前年度比３億5,000万円増の22億5,000万円の措置をしております。また、国・県補助金は可能な限り精査して見込み、公共施設等再整備基金は適切に活用することにより、財源の確保に十分努めております。 さらに、借金である起債は、交付税措置のある有利なものを中心に、できるだけ抑制して歳入予算の確保に努め、収支の均衡を図っており、評価いたすものでございます。 次に、歳出においては、総合振興計画の６つのまちづくりの基本目標ごとに申し上げたいと存じます。 １つ目に、「健やかで豊かな心を育むまちづくり」であります。 出産後のケアとして、支援が必要な妊婦を日中、産科で保健指導をするデイサービス型を新たに追加し、産後の子育て支援体制の拡充がされております。 また、樋遣川幼稚園、大越幼稚園の耐震化工事、田ケ谷小学校の大規模改修工事、田ケ谷学童クラブの小学校への複合化など、児童・生徒の安心・安全が確保されるとともに、公立放課後児童健全育成事業では、引き続き指導員の人員確保や施設・備品の整備に努め、保育所同様に待機児童ゼロを維持するなど、日本一子どもを産み育てやすいまちづくりに取り組む姿勢を随所でうかがい知ることができます。 次に、２つ目の「健康で安心して住み続けるまちづくり」について申し上げます。 まず、（仮称）埼玉県
済生会加須病院につきましては、引き続き、本市の最優先の事業として位置づけており、令和２年度はいよいよ建設工事に着手するため、病院周辺の整備工事や建設のための補助金の交付など、引き続き支援を行っております。 また、いきいき健康長寿室を新たに設置、保健事業と介護予防を一体的に実施し、高齢者のさらなる健康増進を図り、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活を送るための事業を展開しています。 スポーツ関連では、東京オリンピック・パラリンピックの開催などにより、スポーツへの関心の高まりの機会を捉えた加須市スポーツ元気都市宣言により、市民の健康づくり、地域の活性化、地域コミュニティづくりをスポーツを通じて実現を目指しています。 次に、３つ目の「安全で快適・便利なまちづくり」につきまして申し上げます。 昨年の台風19号では、幸いにも本市は大きな被害はありませんでしたが、市で初めてとなる広域避難を実施いたしました。今回の経験から得た課題、教訓から、市民に正確に情報を伝達するため、防災ラジオが全戸配布されますが、これは市民の命を守る、まさに命綱となるもので、１人の命も落とさないという市長の強い決意の表れを感じるところです。 また、新たに加須・板倉利根川新橋建設促進事業が立ち上がり、実現すれば、地域経済の活性化はもとより、避難時の混乱回避となり、災害への備えという意味でも期待を寄せるところでございます。 災害関連につきましては、ほかにも情報伝達アプリ導入や避難所看板の整備、資機材の拡充など様々な対応策を施し、自助・共助・公助の視点から、安心なまちづくりとして評価できるものであります。 次に、４つ目の「豊かな自然と快適な環境のまちづくり」につきまして申し上げます。 まず、日本一のリサイクルのまちを目指す取組として、さらなるごみの資源化・減量化を推進するため、食品ロスを削減する食べきり“かぞ”の協力店事業や本年７月からのレジ袋有料化に合わせて、マイバッグ・マイボトル運動を展開し、ごみの減量化に対する市民意識をさらに高め、市民との協働による循環型社会の実現を目指しています。 次に、５つ目の「活力ある産業のまちづくり」につきまして申し上げます。 まず、農業の振興では、引き続き、市独自の受益者負担のない埼玉型加須方式による低コスト型圃場整備を実現し、強い米づくり、農業の確立への取組が施されております。さらに、地域農業の担い手でもある株式会社かぞ農業公社に対し、農業用機械導入を支援するなど、経営の安定化を図り、本市の優良な資源である農地の有効活用を促進しています。 商業・観光振興の分野では、新たな起業と商店街の活性化のきっかけづくりを狙いとした空き店舗活用のワンデーチャレンジショップや、食を通じたまちづくりとして、（仮称）かぞグルメ宣言など、本市の自然・歴史・文化など観光資源を余すことなく活用した多彩な事業により、経済の活性化、地域のにぎわいを創出しております。 最後に、「地域の力で自立したまちづくり」につきまして申し上げます。 広報の充実をして、ホームページとツイッターとの連携により、災害時の情報発信について強化し、また、昨年の青少年未来会議の中で中学生からの提案を取り入れた、子ども目線による子ども版「市報かぞ」の発行などが盛り込まれております。 以上、一般会計予算における特に評価の高い事業の一部を申し上げました。 私たち新政会一同、令和２年度におきましても、大橋市長と、そのまちづくりの実現を目指し、改めてスタートラインに立ち、ともに汗が流せるよう、さらなる精進を重ねるという強い決意をここにはっきりと申し上げます。 そして、ここから先の10年が、加須市がさらに進化を遂げられるよう、第２次加須市総合振興計画の策定に向け、動き出しとなるこの令和２年度加須市一般会計予算が、“未来へのチャレンジ！元気！活力！新たな加須市づくり”を確実に遂行できる予算であることを確信いたしまして、新政会を代表しての賛成討論といたします。
○議長（竹内政雄君） 以上で、５番、齋藤理史議員の討論は終了いたします。 次に、23番、田中良夫議員、ご登壇願います。 （２３番 田中良夫君 登壇）
◆２３番（田中良夫君） 創政会の田中良夫でございます。創政会を代表いたしまして、第２号議案 令和２年度加須市一般会計予算につきまして、賛成の立場から討論を申し上げます。 初めに、この加須市が合併し、本年度で10年が経過し、予算年度の令和２年度は、次の10年の未来に向けたスタートとなる年でもあります。 このような中、大橋市長は、直面する最大の課題である少子化の克服と長寿化への対応として、結婚や出産、子育て支援の強化など、人口減少対策に積極的に取り組むとともに、市民の命を守るため、昨年の台風19号の対応の検証による、さらなる防災体制の強化、そして、市の最優先施策として位置づけられた（仮称）埼玉県
済生会加須病院の誘致による医療体制の確保、さらには、公共施設の適正管理やインフラの老朽化対策等の課題に対応するため、この令和２年度予算を“未来へのチャレンジ！元気！活力！新たな加須市づくり”を推進する予算と位置づけしました。 この新年度予算を効果的に執行することによって、本市の将来像である「水と緑と文化の調和した元気都市かぞ」の実現を市民とともに、協働により目指すこととしております。 そして、その中から、１つ目として、安心・安全な暮らしを守る、２つ目として、日本一子どもを産み育てやすいまちをつくる、そして、時代に合った地域をつくる、４つ目として、雇用を創出する、そして、新しい人の流れをつくるの５つの項目に重点的に取り組むこととしております。 さらに、市長の財政運営の３つの基本姿勢である収支の均衡、債務残高の圧縮、将来への備えに配慮しつつ、持続可能な財政運営を進めることとしております。 この令和２年度一般会計の予算規模は、前年度比4.0％増の380億1,900万円となっております。歳入歳出の主なものを見てみますと、まず歳入では、その根幹を占める市税が、個人市民税は減額となるものの、新築家屋の増加から固定資産税の増額を見込み、市税全体では前年度比0.7％増の153億990万3,000円を見込んでおります。 地方消費税交付金では、地方消費税の引上げや令和元年度の交付実績などを考慮し、対前年度比18.4％増の22億5,000万円を計上し、また地方交付税では、合併算定替えによる加算措置の終了等を勘案し、対前年度比5.6％減の53億6,000万円を計上しました。 このような中、国・県補助金や公共施設再整備基金を効果的に活用することにより、借金である市債をできる限り抑え込み、債務残高の圧縮を図られる予定であります。今後の加須市の財政状況を考えた場合、高く評価されるものであります。 次に、歳出について、総合管理計画に位置づけられた６つのまちづくりの基本目標ごとに申し上げたいと存じます。 初めに、「健やかで豊かな心を育むまちづくり」では、令和元年10月１日から幼児教育・保育の無償化がスタートしたところでございますが、引き続き、ゼロ歳から２歳までの児童に対する加須市独自の保育料の軽減措置や、多子世帯における副食費の軽減措置が実施され、安心な子育て支援体制の充実が図られており、評価されるものでございます。 また、学校教育の充実につきましては、加須まなびＴｉｍｅの実施や中学生のイングリッシュ・サマーキャンプの充実、全小学校へのＡＦＴ（外国語活動指導助手）の配置、全中学校へのＡＬＴ（外国語指導助手）の配置など、児童・生徒の学力アップ事業などの充実についても評価されるものであります。 次に、２つ目の「健康で安心して住み続けるまちづくり」では、新たに保健事業と介護予防を一体的に実施するためのいきいき健康長寿室の創設により、高齢者の健康の確保への支援を厚くしております。 また、骨粗しょう症の予防事業では、新たに40歳以上の節目年齢の女性への受診勧奨をするなど、受診率の向上につなげ、寝たきりの予防につながるものであります。 さらに、地域医療体制の充実では、（仮称）埼玉県
済生会病院の建設に向け、建設支援のための補助や周辺整備を着実に進めるとともに、「とねっと」の普及促進に努めており、大いに評価するものであります。 加えて、オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、オリンピック聖火リレーへの万全の対応や、ホストタウンとしてコロンビア共和国の事前キャンプの受入れ、さらに中学生のオリンピック競技観戦など、この絶好の機会を逃さず、確実にスポーツ、レクリエーションの振興に力が注がれております。 次に、３つ目の「安全で快適・便利なまちづくり」では、昨年の台風19号の検証に伴う課題を踏まえ、この令和２年度当初予算以外にも令和元年度補正予算において、避難所の充実や防災アプリの導入、戸別受信機の無償貸与など、災害対応の充実が図られており、市民の命を第一に考えた素早い対応は、大いに評価できるものであります。 次に、４つ目の「豊かな自然と快適な環境のまちづくり」では、食品ロス削減のため、推進員との協働による啓発や食べきり“かぞ”協力店事業の実施、プラスチックごみ削減のためのマイバッグ・マイボトル運動の実施など、循環型社会構築の推進が図られております。 次に、５つ目の「活力ある産業のまちづくり」では、独自の埼玉型加須方式による圃場整備による基盤整備や、地域農業の担い手である農業公社への支援などの農業の振興に取り組むとともに、食を通じたまちづくりを推進するため、新たに（仮称）かぞグルメ宣言などに取り組むとしており、地域の産業創出に大いに期待するものであります。 次に、６つ目の「地域の力で自立したまちづくり」では、令和３年度を初年度とする第２次加須市総合振興計画の策定につきましては、今後10年の新たなまちづくりの指針となるべきものであり、議会としても大いに期待するものでございます。 また、令和２年度予算では、ＡＩを活用し、議事録作成支援システムを導入するなど、積極的に業務改善による行政改革を進めようとしております。 以上、令和２年度一般会計における、特に高い評価といたしました事業の一部を申し上げました。 この令和２年度予算は、加須市総合振興計画と加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略の最終年度にふさわしい、市民の福祉の向上と加須市の新たな発展につながる予算であると、改めて確信いたすものでございます。 私たち創政会一同は、これまで協働による、人が元気、地域も元気なまちづくりを推進し、市民の皆様が加須市民であることを誇りに思えるようなまちづくりを目指し、活動してまいりました。今後におきましても、引き続き、大橋市長と加須市のまちづくりに全力を尽くすことを表明し、創政会を代表して賛成討論といたします。
○議長（竹内政雄君） 以上で、23番、田中良夫議員の討論は終了いたします。 以上で、発言通告者の討論は終了いたしました。 これをもって討論を終結いたします。
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△採決
○議長（竹内政雄君） これより採決に入ります。 採決の方法は、各案件ごとに起立採決をもって行いますから、ご了承願います。
△第３号議案の採決
○議長（竹内政雄君） 初めに、第３号議案 令和２年度加須市
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算を採決いたします。 本案に対する委員長報告は原案可決であります。 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（竹内政雄君） 起立多数であります。 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。
△請願第１号の採決
○議長（竹内政雄君） 次に、請願第１号
女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める意見書に関する請願を採決いたします。 本請願に対する委員長報告は不採択であります。 よって、原案について採決いたします。 本請願を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立少数）
○議長（竹内政雄君） 起立少数であります。 よって、本請願は不採択となることに決しました。
△第３７号議案の採決
○議長（竹内政雄君） 次に、第37号議案 令和元年度加須市
一般会計補正予算（第６号）を採決いたします。 本案に対する委員長報告は原案可決であります。 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立総員）
○議長（竹内政雄君） 起立総員であります。 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。
△第４号議案の採決
○議長（竹内政雄君） 次に、第４号議案 令和２年度加須市
国民健康保険事業特別会計予算を採決いたします。 本案に対する委員長報告は原案可決であります。 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（竹内政雄君） 起立多数であります。 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。
△第５号議案の採決
○議長（竹内政雄君） 次に、第５号議案 令和２年度加須市
国民健康保険直営診療所特別会計予算を採決いたします。 本案に対する委員長報告は原案可決であります。 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立総員）
○議長（竹内政雄君） 起立総員であります。 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。
△第６号議案の採決
○議長（竹内政雄君） 次に、第６号議案 令和２年度加須市
後期高齢者医療特別会計予算を採決いたします。 本案に対する委員長報告は原案可決であります。 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（竹内政雄君） 起立多数であります。 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。
△第７号議案の採決
○議長（竹内政雄君） 次に、第７号議案 令和２年度加須市
介護保険事業特別会計予算を採決いたします。 本案に対する委員長報告は原案可決であります。 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（竹内政雄君） 起立多数であります。 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。
△第１１号議案の採決
○議長（竹内政雄君） 次に、第11号議案 令和２年度
河野博士育英事業特別会計予算を採決いたします。 本案に対する委員長報告は原案可決であります。 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立総員）
○議長（竹内政雄君） 起立総員であります。 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。
△第２０号議案の採決
○議長（竹内政雄君） 次に、第20号議案 加須市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例を採決いたします。 本案に対する委員長報告は原案可決であります。 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（竹内政雄君） 起立多数であります。 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。
△第８号議案の採決
○議長（竹内政雄君） 次に、第８号議案 令和２年度加須市
農業集落排水事業特別会計予算を採決いたします。 本案に対する委員長報告は原案可決であります。 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（竹内政雄君） 起立多数であります。 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。
△第９号議案の採決
○議長（竹内政雄君） 次に、第９号議案 令和２年度
加須都市計画事業野中土地区画整理事業特別会計予算を採決いたします。 本案に対する委員長報告は原案可決であります。 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（竹内政雄君） 起立多数であります。 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。
△第１０号議案の採決
○議長（竹内政雄君） 次に、第10号議案 令和２年度
加須都市計画事業栗橋駅西（大利根地区）
土地区画整理事業特別会計予算を採決いたします。 本案に対する委員長報告は原案可決であります。 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（竹内政雄君） 起立多数であります。 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。
△第１２号議案の採決
○議長（竹内政雄君） 次に、第12号議案 令和２年度加須市
水道事業会計予算を採決いたします。 本案に対する委員長報告は原案可決であります。 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（竹内政雄君） 起立多数であります。 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。
△第１３号議案の採決
○議長（竹内政雄君） 次に、第13号議案 令和２年度加須市
下水道事業会計予算を採決いたします。 本案に対する委員長報告は原案可決であります。 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立多数）